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2019年度ニュースリリース

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2019年09月12日

グリーンボンドへの投資について

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、資産運用を通じた環境改善への貢献の取組みとして、2019年9月12日に発行された株式会社カネカのグリーンボンド(以下「本債券」)に投資しましたので、お知らせします。当社のグリーンボンドへの投資は今回が初めてとなります。

グリーンボンドとは、環境改善に資する投資案件(グリーンプロジェクト)の資金を調達するために発行される債券で、本債券発行による調達資金は、カネカ生分解性ポリマーPHBHの製造設備の工事費用および研究開発費用に充当される予定です。カネカ生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料として微生物発酵プロセスによって生産されるポリマーで、土壌中や海水中での生分解性が優れていることから、近年社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染問題の改善に資することが期待されています。

当社は、これまでも環境保全につながる活動に積極的に取組んでいますが、今後、ESG投資(*1)を通じ、資産運用面からも持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。


<本債券の概要>

債券名称 株式会社カネカ第7回無担保社債(グリーンボンド)
年限 5年
発行額 50億円
発行日 2019年9月12日
グリーンボンドとしての適格性 株式会社格付投資情報センター(R&I)から、「グリーンボンド原則(Green Bond Principle)2018(*2)」および環境省「グリーンボンドガイドライン2017年版(*3)」へ適合する旨のセカンドオピニオン、グリーンボンドアセスメントにおける最上位評価の「GA1(本評価)」を取得

(*1)「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉で、「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資を指します。
(*2)「グリーンボンド原則(以下、GBP)」とは、グリーンボンド発行に関する自主的ガイドラインです。グリーンボンドの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させるため、2014年1月に策定され、その後逐次改訂が行われています。GBPの事務局は国際資本市場協会(ICMA)が担っており、GBPはグリーンボンドの国際的な基準として一般的に認識されています。
(*3)「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」との整合性に配慮しつつ、国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大させることを目的として、環境省が2017年3月に策定したものを指します。

 

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ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、資産運用を通じた環境改善への貢献の取組みとして、2019年9月12日に発行された株式会社カネカのグリーンボンド(以下「本債券」)に投資しましたので、お知らせします。当社のグリーンボンドへの投資は今回が初めてとなります。

グリーンボンドとは、環境改善に資する投資案件(グリーンプロジェクト)の資金を調達するために発行される債券で、本債券発行による調達資金は、カネカ生分解性ポリマーPHBHの製造設備の工事費用および研究開発費用に充当される予定です。カネカ生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料として微生物発酵プロセスによって生産されるポリマーで、土壌中や海水中での生分解性が優れていることから、近年社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染問題の改善に資することが期待されています。

当社は、これまでも環境保全につながる活動に積極的に取組んでいますが、今後、ESG投資(*1)を通じ、資産運用面からも持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。


<本債券の概要>
※添付の画像をご参照ください。
 

(*1)「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉で、「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資を指します。
(*2)「グリーンボンド原則(以下、GBP)」とは、グリーンボンド発行に関する自主的ガイドラインです。グリーンボンドの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させるため、2014年1月に策定され、その後逐次改訂が行われています。GBPの事務局は国際資本市場協会(ICMA)が担っており、GBPはグリーンボンドの国際的な基準として一般的に認識されています。
(*3)「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」との整合性に配慮しつつ、国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大させることを目的として、環境省が2017年3月に策定したものを指します。

当社では、損害保険事業を通じた価値創出、および、価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献も目指しています。主に貢献できるSDGsの目標については、添付の画像をご参照ください。

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