ソニー損害保険株式会社（東京都大田区、代表取締役社長：山本 真一、以下「ソニー損保」）の平成25年3月期第1四半期（平成24年4月1日～平成24年6月30日）の主要業績について、別紙（PDF）のとおりお知らせします。なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。
（別紙）
・四半期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
・四半期損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
・当四半期の損益状況・・・・・・・・・・・・・・・ P3
・種目別保険料・保険金・・・・・・・・・・・・・・ P4
・単体ソルベンシー・マージン比率・・・・・・ P5
業績の状況
◆ 正味収入保険料は増加
主力商品である自動車保険を中心に保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年同期より6.3%増の21,481百万円となりました。自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約件数は平成24年6月末で151万件となっています。
また、経常利益は正味損害率が上昇したことなどにより前年同期より8.0%減の725百万円、四半期純利益は9.4％減の449百万円となりました。
◆ コンバインド・レシオは低水準を維持
正味損害率は、保険金単価の上昇や自然災害の影響などにより前年同期から3.0ポイント上昇して59.9％となり、正味事業費率は0.1ポイント低下して24.5％となりました。その結果、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは前年同期から3.0ポイント上昇し84.4％となりましたが、引続き損害保険業界において低い水準を維持しています。
◆ 十分な支払余力の保持（単体ソルベンシー・マージン比率）
単体ソルベンシー・マージン比率は、平成24年6月末現在で平成24年3月末より1.0ポイント上昇して558.8％となり、保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。
＊ 単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙（PDF）（P5）をご確認ください。
※ 当社の業績は、日本の会計処理の原則ならびにその手続きおよび表示方法（以下「会計原則」）に準拠して作成しており、その会計原則は当社の親会社であるソニー株式会社が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。
2012年度（平成25年3月期）第1四半期以降の主なトピックス
【自動車保険の商品改定】
■ 証券ペーパーレス割引をはじめとする各種割引制度や特約の新設、補償の統廃合などを実施
保険始期日が2012年11月1日以降の自動車保険のご契約を対象に、主に以下内容の商品改定を行いました。
〔主な商品改定内容〕
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目的 |
概要 |
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環境保全活動の促進 |
「証券ペーパーレス割引」を新設し、ウェブサイトからご契約いただく際に、保険証券等の発行・郵送の省略を希望された場合、自動車保険料から500円を割引きます。 |
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お客様の声への対応 |
お客様のご要望にお応えし「継続時複数契約割引」「マイページ新規申込割引」「事故時レンタカー費用補償特約」「新車買替補償特約」を追加しました。 |
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わかりやすさの向上 |
傷害補償と対物賠償保険について、補償の重複などにより複雑になっていた商品構成を見直し、補償や特約などの統廃合を行いました。また、インターネット割引の適用条件を見直し、利用が少ない「インターネット申込手続割引」を廃止するほか、各割引の名称もシンプルなものに変更しました。 |
【ウェブサイトに関する取組み】
■ 公式ウェブサイトのリニューアル（2012年7月）
わかりやすさ・利用しやすさの向上を目的に、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルしました。
■ スマートフォン専用ページの新設（2012年7月）
スマートフォンでも快適に情報収集や各種手続が行えるよう、スマートフォン専用ページを新設しました。
【スマートフォン向け無料アプリケーション「ドライバーズナビ」（*1）に関する取組み】
■ 自動車教習所での、安全運転促進の取組み開始（2012年4月）
安全運転促進の取組みの1つとして、「ドライバーズナビ」の安全運転診断機能を自動車教習所でご活用いただくことにしました。
■ 国内損保初で、ドライブレコーダー機能を追加（2012年7月）
「ドライバーズナビ」の安全運転診断機能に「ドライブレコーダー」を追加し、安全運転診断時に急ブレーキや急ハンドルなどの危険挙動があったとき、その前後の車両前方の映像を録画・保存することができるようにしました。
スマートフォン向け無料アプリでドライブレコーダー機能を提供するのは、国内の損害保険会社ではソニー損保が初めてです。(*2)
（*1）「ドライバーズナビ」は、安全運転診断、燃費チェック、メンテチェックの機能を持つ、スマートフォン向け無料アプリケーションです。（ダウンロードやアプリご利用にかかる通信料はお客様負担となります。）
（*2）国内損保初であることは、2012年7月27日付のソニー損保の調査によります。
平成25年3月期（2012年度）第1四半期 決算概要（別紙）
