ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）は、平成20年3月期（平成19年4月1日～平成20年3月31日）決算の概要について、別紙（PDF） のとおりお知らせします。なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。
業績の状況
◆ 順調な業績の伸展
自動車保険を中心にご契約者が着実に増加し、正味収入保険料は前年度より9.0%増の55,001百万円となりました。
また、経常利益は前年度より37.8％増の2,817百万円、当期純利益は前年度より36.7%増の2,185百万円となりました。
なお、2008年3月末時点の自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約件数は、前年度末より約9万件増加し約102万件となり、すでに100万件を超えています
◆ コンバインド・レシオを低水準に維持
業務の効率化をはかる一方で、システム関連費用が増加したことなどにより、正味事業費率は前年度より0.4ポイント上昇して26.7％となりました。その結果、正味損害率（53.5%）と正味事業費率を合算した率（コンバインド・レシオ）は前年同期より0.4ポイント上昇の80.3%となりましたが、引続き低水準を維持し、高い収益力を確保しています。
◆ 十分な支払余力の保持（ソルベンシー・マージン比率）
ソルベンシー・マージン比率は2008年3月末現在で1,073.9%となり、保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を超える、十分な支払余力を保持しています。
※当社ではサブプライムローンを組込んだ金融派生商品等の取引や、証券化商品の保有はしておりません。
2007年度（平成20年3月期）の主なトピックス
● ISO27001の認証取得（2007年6月）
全社を登録対象とした、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005）」の認証を取得し、規格に沿った管理を行っています。
● グリーン電力証書システムの導入（2007年7月から）
環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」を導入し、日本自然エネルギー株式会社が提供する「グリーン電力証書」の発行を受けました。2007年度は当社本社における年間電気使用量の約6％にあたる3万kWh相当分の風力発電を購入しました。2008年度は年間で5万kWh（当社本社における年間電気使用量の約10％に相当）のバイオマス発電による電力を購入する予定です。
● ガン重点医療保険SURE<シュア>商品改定（2007年8月から販売）
充実したガン保障や満60歳以降の保険料を半額にできる特約が特長の「ガン重点医療保険SURE〈シュア〉」について2007年11月1日付での改定を実施し、同年8月から販売を開始しました。この改定により、将来の長生きリスクに備えられるよう、満60歳以降について保険料負担を軽減しつつ保障を手厚くした（＊）「SUREスマートフィット」を新設しました。また、すべてのタイプ・プランに「骨髄ドナーサポート特約」を導入し、社会的にも意義ある商品へと進化させました。
（＊）満60歳以降については、満59歳までと比べて月々お支払いただく保険料が半額になる一方、病気・ケガでの1回の入院につき保険金を受取れる限度日数が2倍に延長されます。なお、ガンによる入院の場合は、従来から、年齢にかかわらず「支払日数無制限」で入院保険金をお支払いしています。
● 「即日安心365」サービスの開始（2007年10月から）
曜日を問わず、事故受付が完了した当日中の初期対応（＊1）と対応結果のお客様へのご報告をお約束する「即日安心365」サービス（＊2）をお約束サービス（＊3）に追加しました。
従来から提供しているお約束サービス「事故受付後3時間以内のお客様専任担当者からのご連絡」（＊4）とあわせて実施することで、お客様の事故後の不安の早期解消をめざしたものです。また、これらのお約束サービスの履行状況は定期的にウェブサイトで公表しています。
（＊1）事故の相手方や関係先へのごあいさつ・ご連絡のほか、代車の手配などを必要に応じて行うことです。
（＊2）曜日を問わず365日お電話での事故受付（初期対応に必要な情報の確認）が0時から20時までの間に完了した、ソニー損保が示談交渉できる賠償事故の場合が対象です。（20時以降の事故受付分は翌日の対応となります）
（＊3）事故対応サービスの具体的な内容や提供までの時間を、広告やウェブサイトなどを通じて事前にお客様にお約束するもので、2006年10月に開始しました。
（＊4）平日（月～金）の9時から17時の間に事故受付を完了した場合が対象です。
● ソニー損保の事故解決の実態を紹介するコーナーを追加（2007年10月）
事故対応サービスの実態を具体的にお伝えするためのコーナーを追加しました。ソニー損保の事故対応サービスを経験された約1万人のお客様の声や、事故対応サービスを提供する社員の取組み・思いを紹介するほか、ダイレクト保険会社の事故対応サービスに対してお客様が不安に思われがちな点について解説しています。
平成20年3月期（2007年度）決算概要（別紙）
※当社の業績は、日本の会計処理の原則ならびにその手続きおよび表示方法（以下「会計原則」）に準拠して作成しており、その会計原則は、当社の親会社であるソニー株式会社が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。
※2008年8月1日に以下の訂正を行いました。
当社発表資料についての訂正
