ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区）の2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の決算概要について、別紙のとおりお知らせします

［別紙の目次］
・貸借対照表･･････････････････････････････････P1
・損益計算書･･････････････････････････････････P3
・損益状況の対前期比較････････････････････････P4
・種目別保険料・保険金････････････････････････P5
・単体ソルベンシー・マージン比率･･････････････P6


主な業績の状況は以下のとおりです。


■ 元受正味保険料、正味収入保険料、経常収益　
自動車保険の保有契約件数が堅調に拡大したことから、元受正味保険料は前年度比5.6％増加の154,718百万円、正味収入保険料は前年度比4.7％増加の150,540百万円となりました。経常収益は、前年度比4.7％増加の152,088百万円となりました。

■ E.I.損害率(*1)と正味事業費率の合算率　
E.I.損害率は、交通量回復に伴う事故発生率の上昇などにより、前年度から4.9ポイント上昇し67.9％となりました。正味事業費率は、システム関連費用の増加などにより、前年度から0.1ポイント上昇の26.5％となり、E.I.損害率と合わせた合算率は、前年度から5.0ポイント上昇し94.4％となりました。

■ 経常利益、当期純利益　
経常利益は、増収効果があったもののE.I.損害率が上昇したことから、前年度から34.9％減少し、6,478百万円となりました。当期純利益は、前年度から35.4％減少し4,590百万円となりした。　

※元受正味保険料、E.I.損害率と正味事業費率の合算率、経常利益の推移グラフをご参照ください。

■ 単体ソルベンシー・マージン比率　
単体ソルベンシー・マージン比率は、2024年3月末現在で2023年3月末から55.7ポイント低下し、734.1％となりました。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。

＊単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙（P6）をご確認ください。

＜参考情報＞
■ コンバインド・レシオ　
正味損害率(*2)は正味支払保険金が増加したことから前年度から2.9ポイント上昇し61.0%となりました。正味事業費率は前年度から0.1ポイント上昇の26.5%で、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年度から3.0ポイント上昇し、87.5%となりました。

■ 修正経常利益(*3)
損益の実態を示す管理指標として社内で使用している修正経常利益は、前年度から50.5%減少し6,400百万円となりました。

※コンバインドレシオ、修正経常利益の推移グラフをご参照ください。

(*1) E.I.損害率（アーンド・インカード損害率）は、損害率を発生ベースで表したものです。
・E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地震保険、自賠責保険］

(*2) 正味損害率は、損害率を支払ベースで表したものです。
・正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

(*3) 修正経常利益は社内管理指標ですが、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた損益の実態をご理解いただくため、参考情報として開示します。
・修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入

※ 異常危険準備金戻入の場合は、「異常危険準備金繰入額」はマイナスとなります。
※ 異常危険準備金は、異常災害による高額の保険金支払に備えるため、毎決算期に保険種類ごとに収入保険料の一定割合を積立てるもので、異常災害が発生した年度に取崩します。

※ 当社の業績は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。

※ 本資料は、公認会計士または監査法人の監査対象外です。

2023年度決算概要（別紙）