ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）の平成31年3月期第3四半期（平成30年4月1日～平成30年12月31日）の主要業績について、別紙のとおりお知らせします。なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。
［別紙］
・四半期貸借対照表･･････････････････････････････P1
・四半期損益計算書･･････････････････････････････P2
・当四半期の損益状況････････････････････････････P3
・種目別保険料・保険金･･････････････････････････P4
・単体ソルベンシー・マージン比率････････････････P5
業績の状況
◆ 正味収入保険料、経常収益
主力商品である自動車保険で保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年同期より4.5%増の84,699百万円、経常収益は前年同期より4.7%増の86,296百万円となりました。
◆ 経常利益、四半期純利益
経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、前年同期より46.7%増の7,394百万円となりました。四半期純利益は、前年同期より44.3%増の5,279百万円となりました。
◆ E.I.損害率(*1)と正味事業費率の合算率
E.I.損害率は、主に支払備金繰入額が減少したことにより、前年同期より0.3ポイント低下し61.5%となりました。正味事業費率は、システム関連費用などが減少したことにより、前年同期から1.4ポイント低下し25.7%となりました。その結果、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は前年同期から1.7ポイント低下し87.2%となりました。
◆ 単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、平成30年12月末現在で平成30年3月末より90.4ポイント上昇し、872.5%となりました。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。
＊ 単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙（P5）をご確認ください。
【参考情報】
◆修正経常利益(*2)
損益の実態を示す管理指標として社内で使用している修正経常利益は、前年同期より32.6%増加し10,079百万円となりました。
◆コンバインド・レシオ
正味損害率(*3)は、自然災害の影響で支払保険金が増加したことにより前年同期から2.3ポイント上昇し56.7%となりました。正味事業費率は前年同期から1.4ポイント低下の25.7%で、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年同期から0.9ポイント上昇し、82.4％となりました。
(*1) E.I.損害率（アーンド・インカード損害率）は、損害率を発生ベースで表したものです。
E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料
(*2) 修正経常利益は社内管理指標ですが、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた損益の実態をご理解いただくため、参考情報として開示します。
修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額
※ 異常危険準備金戻入の場合は、「異常危険準備金繰入額」はマイナスとなります。
※ 異常危険準備金は、異常災害による高額の保険金支払に備えるため、毎決算期に保険種類ごとに収入保険料の一定割合を積立てるもので、異常災害が発生した年度に取崩します。
(*3) 正味損害率は、損害率を支払ベースで表したものです。
正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2018年度（平成31年3月期）第3四半期以降の主なトピックス
【新商品販売開始】
● インターネット専用の火災保険販売開始（2018年10月）
2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険（以下「新ネット火災保険」）の販売を開始しました。（保険始期日：2018年11月11日以降）
ソニー損保の新ネット火災保険は、住宅や家財(*1)を対象とした個人向けの火災保険で、台風や豪雨、地震などの自然災害による損害や、日常生活における賠償事故まで幅広く補償します。インターネット専用商品とし、お客様のニーズに合わせて補償を選択していただけるようにしているため、保険料の節約が可能です。
また、地震による損害の補償の充実も図り、ダイレクト保険会社では国内で初めて、地震による損害の補償を最大100%（火災保険と同額）まで拡大できる「地震上乗せ特約」をセットできるようにしました。(*2)(*3)
さらに、お客様のお手続きのご負担を減らすため、火災保険では国内初で1回のインターネット手続きで契約締結まで完了できるようにしました。(*4)(*5)
■新ネット火災保険の見積り・申込み ⇒ https://www.sonysonpo.co.jp/fire
(*1) 家財のみを保険の対象とすることはできません。
(*2) 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
(*3) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*4) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*5) 契約条件によっては申込前に当社で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合があります。
【商品改定】
● 自動車保険の商品改定（2018年12月）
2019年4月1日以降が保険始期日となるご契約を対象に自動車保険を改定し、参考純率(*6)の改定や直近の当社の保険金支払状況等に基づいた、各種割引や保険料水準などの見直しを実施しました。
また、より合理的な保険料を提供するため、前契約に等級ダウン事故等がない場合に、等級ダウン事故等があった場合に比べて保険料を2,000円割引く「無事故割引」を新設しました。「無事故割引」はノンフリート等級制度に加えて適用する割引で、前契約の保険会社を問わず適用対象としています。
(*6) 参考純率とは、損害保険料率算出機構が、会員である各損害保険会社の契約や事故データをもとに算出し、参考値として会員の各損害保険会社に提供している保険料率です。上記の商品改定は、損害保険料率算出機構が2017年5月に発表した参考純率に基づいたものです。
【ウェブサイト（アプリ）】
● 「ご契約者アプリ」のリニューアル（2019年2月）
ご契約者を対象に提供しているスマートフォン向け無料アプリ「ご契約者アプリ」をリニューアルし、事故連絡機能を追加しました。
今回新たに追加した事故連絡機能は、簡単な操作で、事故現場のGPS位置情報をソニー損保に送信し、すぐに事故受付担当のオペレーターと通話ができるようにしたものです。事故現場の位置情報とともに、事前にアプリに登録したご契約者情報がソニー損保に送信される仕組みとし、お客様の事故連絡時のご負担の軽減を目指しました。
【CSR活動（環境保全活動）】
● 太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈（2019年1月）
環境保全活動の一環として運営している「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」により、当社23基目となる「そらべあ発電所」を、2019年1月に、神奈川県平塚市の認定こども園に寄贈しました。
写真は、2018年6月に開催した「乳幼児保育園ミルク」（宮城県石巻市）での「そらべあ発電所寄贈記念式典」
平成31年3月期 第3四半期の主要業績（別紙）
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）の平成31年3月期第3四半期（平成30年4月1日～平成30年12月31日）の主要業績について、別紙のとおりお知らせします。なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。
［別紙］
・四半期貸借対照表･･････････････････････････････P1
・四半期損益計算書･･････････････････････････････P2
・当四半期の損益状況････････････････････････････P3
・種目別保険料・保険金･･････････････････････････P4
・単体ソルベンシー・マージン比率････････････････P5
業績の状況
◆ 正味収入保険料、経常収益
主力商品である自動車保険で保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年同期より4.5%増の84,699百万円、経常収益は前年同期より4.7%増の86,296百万円となりました。
◆ 経常利益、四半期純利益
経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、前年同期より46.7%増の7,394百万円となりました。四半期純利益は、前年同期より44.3%増の5,279百万円となりました。
◆ E.I.損害率(*1)と正味事業費率の合算率
E.I.損害率は、主に支払備金繰入額が減少したことにより、前年同期より0.3ポイント低下し61.5%となりました。正味事業費率は、システム関連費用などが減少したことにより、前年同期から1.4ポイント低下し25.7%となりました。その結果、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は前年同期から1.7ポイント低下し87.2%となりました。
◆ 単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、平成30年12月末現在で平成30年3月末より90.4ポイント上昇し、872.5%となりました。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。
＊ 単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙（P5）をご確認ください。
【参考情報】
◆修正経常利益(*2)
損益の実態を示す管理指標として社内で使用している修正経常利益は、前年同期より32.6%増加し10,079百万円となりました。
◆コンバインド・レシオ
正味損害率(*3)は、自然災害の影響で支払保険金が増加したことにより前年同期から2.3ポイント上昇し56.7%となりました。正味事業費率は前年同期から1.4ポイント低下の25.7%で、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年同期から0.9ポイント上昇し、82.4％となりました。
(*1) E.I.損害率（アーンド・インカード損害率）は、損害率を発生ベースで表したものです。
E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料
(*2) 修正経常利益は社内管理指標ですが、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた損益の実態をご理解いただくため、参考情報として開示します。
修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額
※ 異常危険準備金戻入の場合は、「異常危険準備金繰入額」はマイナスとなります。
※ 異常危険準備金は、異常災害による高額の保険金支払に備えるため、毎決算期に保険種類ごとに収入保険料の一定割合を積立てるもので、異常災害が発生した年度に取崩します。
(*3) 正味損害率は、損害率を支払ベースで表したものです。
正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2018年度（平成31年3月期）第3四半期以降の主なトピックス
【新商品販売開始】
● インターネット専用の火災保険販売開始（2018年10月）
2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険（以下「新ネット火災保険」）の販売を開始しました。（保険始期日：2018年11月11日以降）
ソニー損保の新ネット火災保険は、住宅や家財(*1)を対象とした個人向けの火災保険で、台風や豪雨、地震などの自然災害による損害や、日常生活における賠償事故まで幅広く補償します。インターネット専用商品とし、お客様のニーズに合わせて補償を選択していただけるようにしているため、保険料の節約が可能です。
また、地震による損害の補償の充実も図り、ダイレクト保険会社では国内で初めて、地震による損害の補償を最大100%（火災保険と同額）まで拡大できる「地震上乗せ特約」をセットできるようにしました。(*2)(*3)
さらに、お客様のお手続きのご負担を減らすため、火災保険では国内初で1回のインターネット手続きで契約締結まで完了できるようにしました。(*4)(*5)
■新ネット火災保険の見積り・申込み ⇒ https://www.sonysonpo.co.jp/fire
(*1) 家財のみを保険の対象とすることはできません。
(*2) 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
(*3) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*4) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*5) 契約条件によっては申込前に当社で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合があります。
【商品改定】
● 自動車保険の商品改定（2018年12月）
2019年4月1日以降が保険始期日となるご契約を対象に自動車保険を改定し、参考純率(*6)の改定や直近の当社の保険金支払状況等に基づいた、各種割引や保険料水準などの見直しを実施しました。
また、より合理的な保険料を提供するため、前契約に等級ダウン事故等がない場合に、等級ダウン事故等があった場合に比べて保険料を2,000円割引く「無事故割引」を新設しました。「無事故割引」はノンフリート等級制度に加えて適用する割引で、前契約の保険会社を問わず適用対象としています。
(*6) 参考純率とは、損害保険料率算出機構が、会員である各損害保険会社の契約や事故データをもとに算出し、参考値として会員の各損害保険会社に提供している保険料率です。上記の商品改定は、損害保険料率算出機構が2017年5月に発表した参考純率に基づいたものです。
【ウェブサイト（アプリ）】
● 「ご契約者アプリ」のリニューアル（2019年2月）
ご契約者を対象に提供しているスマートフォン向け無料アプリ「ご契約者アプリ」をリニューアルし、事故連絡機能を追加しました。
今回新たに追加した事故連絡機能は、簡単な操作で、事故現場のGPS位置情報をソニー損保に送信し、すぐに事故受付担当のオペレーターと通話ができるようにしたものです。事故現場の位置情報とともに、事前にアプリに登録したご契約者情報がソニー損保に送信される仕組みとし、お客様の事故連絡時のご負担の軽減を目指しました。
【CSR活動（環境保全活動）】
● 太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈（2019年1月）
環境保全活動の一環として運営している「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」により、当社23基目となる「そらべあ発電所」を、2019年1月に、神奈川県平塚市の認定こども園に寄贈しました。
平成31年3月期 第3四半期の主要業績（別紙）
