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2015年05月15日

2015年(平成27年)3月期 決算の概要について

ソニー損害保険株式会社(東京都大田区、代表取締役社長:丹羽 淳雄、以下「ソニー損保」)の平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の決算の概要について、別紙(PDF)のとおりお知らせします。
なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。

 


[別紙]
・経営成績、ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・P1
・貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
・損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・P4
・株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・P5
・キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・P6
・有価証券関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
・損益状況の対前期比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13
・種目別保険料・保険金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・P15
・リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
・単体ソルベンシー・マージン比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16


 

業績の状況


20150515_002_01.JPG◆ 正味収入保険料、経常収益、保有契約件数

主力商品である自動車保険を中心に保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年度より3.5%増の91,712百万円、経常収益は前年度より3.5%増の93,022百万円となりました。
保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険を合わせ、平成27年3月末で170万件です。

 

 

 経常利益、当期純利益

経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、前年度より40.1%増の4,209百万円となりました。当期純利益は、前年度より34.2%増の2,233百万円となりました。

 

 コンバインド・レシオ

正味損害率は自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより、前年度から1.7ポイント低下の57.6%となりました。正味事業費率は、主にシステム関連費用や契約獲得費用の増加、および消費増税により、前年度から1.1ポイント増加の26.7%となりました。その結果、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは前年度から0.6ポイント低下の84.3%となりました。

 

 単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、平成27年3月末現在で平成26年3月末より102.0ポイント上昇し、629.6%となりました。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。

* 単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙PDF(P16)をご確認ください。

  

 

 

【参考情報】

20150515_002_02.JPG◆修正経常利益 (*1)

損益の実態を示す管理指標として社内で使用している修正経常利益は、前年度より65.6%増の7,102百万円となりました。

(*1) 修正経常利益は社内管理指標ですが、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた損益の実態をご理解いただくため、参考情報として開示します。 

 修正経常利益=経常利益+異常危険準備金繰入額

※ 異常危険準備金戻入の場合は、「異常危険準備金繰入額」はマイナスとなります。
※ 異常危険準備金は、異常災害による高額の保険金支払に備えるため、毎決算期に保険種類ごとに収入保険料の一定割合を積立てるもので、異常災害が発生した年度に取崩します。

 

◆E.I.損害率(*2)と正味事業費率の合算率

E.I.損害率は、前年度から3.9ポイント低下の64.3%となり、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は前年度から2.8ポイント低下の91.0%となりました。

(*2) E.I.損害率(アーンド・インカード損害率)は、損害率を発生ベースで表したものです。

 E.I.損害率=(正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費)÷既経過保険料

 [参考] 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料

 

 

  

2014年度(平成27年3月期)の主なトピックス


【自動車保険】

● 「やさしい運転キャッシュバック型」の販売開始(2015年2月)

20150515_002_03.JPG車の加速・減速の発生状況を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」を、2015年2月から販売開始しました。(*1)
急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料がキャッシュバックされるもので、「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちなお客様でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで保険料の節約が可能になります。 なお、加速・減速の発生状況は、ソニー損保が無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測します。

(*1) 日本初としているのは、「加速・減速の発生状況を保険料に反映する」ことについてです。日本初であることは、2015年2月付のソニー損保の調査によります。なお、調査は、損害保険会社各社の公開情報をもとに実施しています。

 

【お客様向けサービス】

● 「ご契約者アプリ」にプッシュ通知機能を追加(2014年7月)

各種サービスをスマートフォンから快適にご利用いただくためのご契約者向け無料アプリ「ご契約者アプリ」に、プッシュ通知機能を追加しました。
ソニー損保の自動車保険のご契約者にタイムリーに有益な情報をお伝えすることを目的としたもので、都道府県や自動車保険の満期月をあらかじめ登録していただくことで、ご登録地域に自然災害などが発生した場合の損害・被害に対する自動車保険の保険金請求の案内やお客様対応窓口の連絡先、満期案内をお客様のスマートフォンにプッシュ通知でお知らせします。

● 熊本コンタクトセンターの開設(2015年7月業務開始予定)

お客様サービスの品質向上と事業活動の継続性強化を目的とした熊本コンタクトセンター開設のため、2015年1月に熊本県ならびに熊本市と立地協定を締結しました。従来、お客様からの保険に関するお問合せやご相談、契約手続や契約後のケアなどのカスタマーサポート業務は、東京都と北海道にある2ヵ所のコンタクトセンターで対応していますが、2015年7月の熊本コンタクトセンターの業務開始によりコンタクトセンターは3拠点体制となります。これにより、人材の安定的な確保を図り、大規模災害が発生した場合でもお客様に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指します。
 

【CSR活動(環境保全活動)】

● 太陽光発電設備「そらべあ発電所」を広島県および宮崎県の保育園に寄贈 

「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の運営により、2014年度には、NPO法人そらべあ基金を通じて当社13基目・14基目となる「そらべあ発電所」を、それぞれ広島県と宮崎県の保育園に寄贈しました。 


 

20111114pdf.gif 平成27年3月期(2014年度)決算概要(別紙)

ソニー損害保険株式会社(東京都大田区、代表取締役社長:丹羽 淳雄、以下「ソニー損保」)の平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の決算の概要について、別紙(PDF)のとおりお知らせします。
なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。


[別紙]
・経営成績、ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1
・貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
・損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
・株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
・キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
・有価証券関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
・損益状況の対前期比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
・種目別保険料・保険金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
・リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
・単体ソルベンシー・マージン比率・・・・・・・・・・・・・・・P16

業績の状況

◆正味収入保険料、経常収益、保有契約件数
主力商品である自動車保険を中心に保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年度より3.5%増の91,712百万円、経常収益は前年度より3.5%増の93,022百万円となりました。保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険を合わせ、平成27年3月末で170万件です。

◆経常利益、当期純利益
経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、前年度より40.1%増の4,209百万円となりました。当期純利益は、前年度より34.2%増の2,233百万円となりました。

◆コンバインド・レシオ
正味損害率は自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより、前年度から1.7ポイント低下の57.6%となりました。正味事業費率は、主にシステム関連費用や契約獲得費用の増加、および消費増税により、前年度から1.1ポイント増加の26.7%となりました。その結果、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは前年度から0.6ポイント低下の84.3%となりました。

◆単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、平成27年3月末現在で平成26年3月末より102.0ポイント上昇し、629.6%となりました。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持しています。

*単体ソルベンシー・マージン比率の算出方法や内訳については、別紙PDF(P16)をご確認ください。

 

【参考情報】
◆修正経常利益 (*1)
損益の実態を示す管理指標として社内で使用している修正経常利益は、前年度より65.6%増の7,102百万円となりました。

(*1) 修正経常利益は社内管理指標ですが、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた損益の実態をご理解いただくため、参考情報として開示します。

修正経常利益=経常利益+異常危険準備金繰入額

※ 異常危険準備金戻入の場合は、「異常危険準備金繰入額」はマイナスとなります。
※ 異常危険準備金は、異常災害による高額の保険金支払に備えるため、毎決算期に保険種類ごとに収入保険料の一定割合を積立てるもので、異常災害が発生した年度に取崩します。

◆E.I.損害率(*2)と正味事業費率の合算率
E.I.損害率は、前年度から3.9ポイント低下の64.3%となり、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は前年度から2.8ポイント低下の91.0%となりました。

(*2) E.I.損害率(アーンド・インカード損害率)は、損害率を発生ベースで表したものです。

E.I.損害率=(正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費)÷既経過保険料

 [参考] 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料

 

2014年度(平成27年3月期)の主なトピックス

【自動車保険】
●「やさしい運転キャッシュバック型」の販売開始(2015年2月)
車の加速・減速の発生状況を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」を、2015年2月から販売開始しました。(*1)
急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料がキャッシュバックされるもので、「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちなお客様でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで保険料の節約が可能になります。 なお、加速・減速の発生状況は、ソニー損保が無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測します。

(*1) 日本初としているのは、「加速・減速の発生状況を保険料に反映する」ことについてです。日本初であることは、2015年2月付のソニー損保の調査によります。なお、調査は、損害保険会社各社の公開情報をもとに実施しています。


【お客様向けサービス】
●「ご契約者アプリ」にプッシュ通知機能を追加(2014年7月)
各種サービスをスマートフォンから快適にご利用いただくためのご契約者向け無料アプリ「ご契約者アプリ」に、プッシュ通知機能を追加しました。
ソニー損保の自動車保険のご契約者にタイムリーに有益な情報をお伝えすることを目的としたもので、都道府県や自動車保険の満期月をあらかじめ登録していただくことで、ご登録地域に自然災害などが発生した場合の損害・被害に対する自動車保険の保険金請求の案内やお客様対応窓口の連絡先、満期案内をお客様のスマートフォンにプッシュ通知でお知らせします。

●熊本コンタクトセンターの開設(2015年7月業務開始予定)
お客様サービスの品質向上と事業活動の継続性強化を目的とした熊本コンタクトセンター開設のため、2015年1月に熊本県ならびに熊本市と立地協定を締結しました。従来、お客様からの保険に関するお問合せやご相談、契約手続や契約後のケアなどのカスタマーサポート業務は、東京都と北海道にある2ヵ所のコンタクトセンターで対応していますが、2015年7月の熊本コンタクトセンターの業務開始によりコンタクトセンターは3拠点体制となります。これにより、人材の安定的な確保を図り、大規模災害が発生した場合でもお客様に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指します。


【CSR活動(環境保全活動)】
●太陽光発電設備「そらべあ発電所」を広島県および宮崎県の保育園に寄贈 
「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の運営により、2014年度には、NPO法人そらべあ基金を通じて当社13基目・14基目となる「そらべあ発電所」を、それぞれ広島県と宮崎県の保育園に寄贈しました。

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