ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）は、2007年3月期（2006年度）決算の概要について、別紙（PDF)のとおりお知らせします。なお、業績の状況および主なトピックスは以下のとおりです。

業績の状況

◆ 順調な業績の伸展による、初の通期黒字達成

主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険ともにご契約者が着実に増加し、正味収入保険料は前年同期より11.5%増の50,467百万円となりました。

また、経常利益は前年同期より2,808百万円増加して2,044百万円、当期純利益は前年同期より2,040百万円増加して1,598百万円となり黒字を達成しました。

なお、2007年3月末時点の自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約件数は、前年同期より約11万件増加し約93万件となっております。

◆ コンバインド・レシオの改善

業務効率化などにより、正味事業費率は前年同期より4.0ポイント改善して26.3％となりました。その結果、正味損害率（53.6%）と正味事業費率を合算した率（コンバインド・レシオ）は前年同期より　2.6ポイント改善の79.9%でした。

◆ 十分な支払余力の保持（ソルベンシー・マージン比率）

ソルベンシー・マージン比率は2007年3月末現在で1,009.7％となり、保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を超える、十分な支払余力を保持しています。

2006年度の主なトピックス

● 「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」開設（2006年4月）　

お客様とともに歩み続けるソニー損保の姿勢を、お客様をはじめとする社外の方に広くお伝えすることを目的に、「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」を開設し、さまざまな取組みや担当者からのメッセージを紹介しています。

● 事故受付後3時間以内の、お客様専任担当者からのご連絡をお約束（2006年10月から）

自動車保険のすべてのご契約者を対象に、事故受付後3時間以内のお客様専任担当者からのご連絡を約束することにしました。広告や商品パンフレット、ウェブサイトなどで「3時間以内にお客様専任担当者から連絡します」と時間と内容を具体的に明記することで、事故解決プロセスのわかりづらさによるお客様の不安低減をめざします。

 2007年3月期決算概要（別紙）

(*) 当社の業績は、日本の会計処理の原則ならびにその手続きおよび表示方法（以下「会計原則」）に準拠して作成しており、その会計原則は、当社の親会社であるソニー株式会社が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。