ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）は、2007年3月期（2006年度）中間決算の概要について、別紙（PDF）のとおりお知らせします。なお、業績の状況および2007年3月期（2006年度）上期の主なトピックスは以下のとおりです。

業績の状況

◆順調な業績の伸展

主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険ともにご契約者が着実に増加し、正味収入保険料は前年同期より3,021百万円増の25,394百万円となりました。

また、経常利益は前年同期より1,066百万円改善の933百万円、中間純利益は前年同期より851百万円改善の747百万円となり黒字を達成しました。（＊）

なお、2006年9月末時点の自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は、前年同期より約13万件増加し89万件となっております。

strong>◆コンバインドレシオの改善

業務効率化などにより、正味事業費率は前年同期より3.7ポイント改善して25.9％となりました。その結果、正味損害率（51.2%）と正味事業費率を合算した率（コンバインドレシオ）は前年同期より1.7ポイント改善の77.1%でした。

◆十分な支払余力の保持（ソルベンシー・マージン比率）

ソルベンシー・マージン比率は2006年9月末時点で971.9％となり、保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を超える、十分な支払余力を保持しています。

2007年3月期（2006年度）上期の主なトピックス

● 「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」開設（2006年4月）

お客様とともに歩み続けるソニー損保の姿勢を、お客様をはじめとする社外の方に広くお伝えすることを目的に、「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」を開設し、さまざまな取組みや担当者からのメッセージを紹介しています。

(*) ソニーグループの連結決算で適用している米国会計基準では、2004年3月期に通期黒字を達成後、順調に推移しております。なお、日本会計基準と米国会計基準との主な違いは以下のとおりです。（当発表資料は日本会計基準に基づいています。）
・日本会計基準では、巨大災害等に備えた「異常危険準備金」を積立てることになっていますが、米国会計基準ではそのような準備金の積立ては行いません。
・米国会計基準では、契約獲得にかかる費用を保険期間に応じて繰延・償却する会計処理を行いますが、日本会計基準では発生年度に全額費用化する会計処理となっています。

 

2007年3月期中間決算概要（別紙）