火災保険の、2022年10月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、主に以下の改定を実施しますので、お知らせします。

 

■ 保険料と築年別料率の改定

・保険料の改定

直近の大規模な自然災害の影響を踏まえ、損害保険料率算出機構は、2019年に引続き、2021年5月に参考純率^(*1)を改定しました。 この参考純率改定を受け、当社の保険料水準の見直しを行います。^(*2)

 

(*1)参考純率とは、保険料のうち保険金のお支払いに充当する部分の保険料率について、保険会社が保険料設定の参考にできる料率です。

(*2)補償内容・所在地・構造級別・築年数により、改定の傾向は異なります。

 

・築年別料率の改定

建物の築年によるリスク実態を反映するため、従来の築年別料率区分の「築15年以上」を細分化します。

 

 

■ 保険期間の5年制限化

参考純率の改定に伴い、保険期間を最長10年から最長5年に短縮します。

 

■評価基準の改定

建築費や物価の上昇等を踏まえ、建物の評価基準を改定します。

なお、評価基準の見直しによって、火災保険の継続時に保険金額が変更となる場合があります。

 

 

※ 火災保険の改定とあわせ地震保険についても、2022 年10月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、保険料等の改定を実施します。

 

※ 火災保険および地震保険の改定内容については、「火災保険改定のご案内 」および「地震保険改定のご案内 」 をご覧ください。

 

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（2022年6月27日掲載）