火災保険の、2024年10月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、主に以下の改定を実施しますので、お知らせします。
■保険料の改定
近年の一定規模の被害を及ぼす自然災害が毎年発生している状況、住宅老朽化の進展や修理費の高騰などにより保険金の支払いが増加している傾向を踏まえ、損害保険料率算出機構は、参考純率(*1)を改定しました。
この参考純率改定を受け、当社の保険料水準の見直しを行います。(*2)
(*1)参考純率とは、保険料のうち保険金のお支払いに充当する部分の保険料率について、保険会社が保険料設定の参考にできる料率です。
(*2)補償内容・所在地・構造級別・築年数・保険金額により、改定の傾向は異なります。
■水災リスク細分化
保険料負担の公平性を高めるため、従来全国一律であった水災保険料を所在地により5区分に細分化します。
なお、区分については丁目単位で判定します。
■復旧義務の新設
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。
業者から高額の手数料を請求され、復旧に必要な保険金が不足するなどのトラブル防止のため、建物損害については、原則として建物を復旧(*3)することを保険金支払いの条件とします。(*4)(*5)
(*3)建物を修理することに加え、再築した場合や再取得した場合も復旧に含みます。なお、3年以内に復旧した場合に保険金をお支払いします。
(*4)「建物が全損となった場合」や「法令による規制などやむを得ない事情があると当社が認めた場合」は、建物を復旧せずとも保険金をお支払いします。
(*5)復旧することを確約いただき当社が承認したときは、従来どおり、建物の復旧前に保険金をお支払いすることができます。
■費用保険金の見直し
残存物取片づけ費用を損害保険金としてお支払いするとともに、「仮修理費用」および「損害範囲確定費用」を新たに支払対象とします。
■免責金額（自己負担額）の変更
免責金額（自己負担額）について、「なし」、「3万円」をお選びいただいた場合でも、「水濡れ、外部からの物体の衝突など」、「破損・汚損損害等補償特約」の免責金額(自己負担額)は「5万円」を適用します。
火災保険の、2024年10月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、主に以下の改定を実施しますので、お知らせします。
■保険料の改定
近年の一定規模の被害を及ぼす自然災害が毎年発生している状況、住宅老朽化の進展や修理費の高騰などにより保険金の支払いが増加している傾向を踏まえ、損害保険料率算出機構は、参考純率(*1)を改定しました。
この参考純率改定を受け、当社の保険料水準の見直しを行います。(*2)
(*1)参考純率とは、保険料のうち保険金のお支払いに充当する部分の保険料率について、保険会社が保険料設定の参考にできる料率です。
(*2)補償内容・所在地・構造級別・築年数・保険金額により、改定の傾向は異なります。
■水災リスク細分化
保険料負担の公平性を高めるため、従来全国一律であった水災保険料を所在地により5区分に細分化します。
なお、区分については丁目単位で判定します。
■復旧義務の新設
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。
業者から高額の手数料を請求され、復旧に必要な保険金が不足するなどのトラブル防止のため、建物損害については、原則として建物を復旧(*3)することを保険金支払いの条件とします。(*4)(*5)
(*3)建物を修理することに加え、再築した場合や再取得した場合も復旧に含みます。なお、3年以内に復旧した場合に保険金をお支払いします。
(*4)「建物が全損となった場合」や「法令による規制などやむを得ない事情があると当社が認めた場合」は、建物を復旧せずとも保険金をお支払いします。
(*5)復旧することを確約いただき当社が承認したときは、従来どおり、建物の復旧前に保険金をお支払いすることができます。
■費用保険金の見直し
残存物取片づけ費用を損害保険金としてお支払いするとともに、「仮修理費用」および「損害範囲確定費用」を新たに支払対象とします。
■免責金額（自己負担額）の変更
免責金額（自己負担額）について、「なし」、「3万円」をお選びいただいた場合でも、「水濡れ、外部からの物体の衝突など」、「破損・汚損損害等補償特約」の免責金額(自己負担額)は「5万円」を適用します。
