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【海外旅行保険】新型コロナウイルス感染症に関する取扱いについて(2020年7月16日更新)

ソニー損保の海外旅行保険をご検討・ご契約されているお客様より頂戴する新型コロナウイルス感染症に関するご質問等について、7月16日時点の情報に基づき、以下のとおりご案内します。
お手数ではございますが、ご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。

※ 2020年7月16日に、「治療開始までの期間」の条件緩和について、改定情報を追加しました。

【本ページでご案内している内容】
【1】保険金をお支払いする場合
【2】新型コロナウイルスに関連した補償項目と責任期間
【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について
【4】責任期間の自動延長について
【5】「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」の注意点
【6】「旅行キャンセル費用」、「旅行中断費用」をご契約の場合のよくあるご質問
【7】ご留意いただきたい事項

※海外旅行保険の見積り・申込みはこちらからお手続きください。


【1】保険金をお支払いする場合
保険金のお支払い対象となる場合は以下のとおりです。
(今回の新型コロナウイルスの影響が想定される事由を抜粋して記載しております。)

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【2】新型コロナウイルスに関連した補償項目と責任期間
各補償項目の新型コロナウイルスに関する責任期間は以下よりご確認ください。
責任期間中に「保険金をお支払いする場合」に該当する保険事故が発生したケースが補償対象となります。表の下に記載の(※1)(※2)も必ずご確認ください。

保険始期日(ご自宅出発日)とご出国日が同日のお客様の場合
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前泊や0時以降の便に搭乗など、保険始期日(ご自宅出発日)とご出国日が異なるお客様の場合
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(※1) 旅行キャンセル費用の責任期間は、出国した時(または保険期間末日の午後12時のいずれか早い方)まで、旅行中断費用の責任期間は出国した時から開始となります。
(※2) 疾病死亡、治療・救援費用において、責任期間が終了した日が2020年1月31日以前のご契約につきましては、責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、治療を開始していることが必要となります。詳しくは 【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について をご覧ください。
 


【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について(2020年7月16日改定)
「疾病死亡」「治療・救援費用」の補償につきましては従前より、「感染症法(※1)における一類感染症から四類感染症」に該当する場合は「責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に治療開始した場合(疾病死亡保険金については死亡された場合)」を補償の対象としておりましたが、以下のとおり感染症の範囲を拡大し、新型コロナウイルス感染症についても同じ取扱いとする改定を行います。

 
なお、本改定は2020年2月1日(※2)に遡って適用します。具体的には、以下の契約が対象となります。 
1、2020年2月1日が保険期間に含まれる契約
2、2020年2月1日以降に保険始期日がある契約
(※1)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)」をいいます。
(※2)「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」等の施行日です。

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(※1)疾病死亡保険金については責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合
(※2)2020年7月現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「指定感染症」ですが、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられています。

 

 【4】責任期間の自動延長について 
次のいずれかの事由により保険期間末日までに予定されていた旅行の最終目的地への到着が遅延した場合には、下表のとおり責任期間が延長されます。(今回の新型コロナウイルスの影響が想定される事由を抜粋して記載しております。)

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(※)被保険者が帰国後にホテルなどで隔離された場合等も含みます。



 【5】「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」の注意点 
「旅行キャンセル費用」「旅行中断費用」につきましては、渡航先とご契約日によっては、ご契約をいただきましたとしても下記1.および2.のようにお支払い対象とならない場合があります。

下記1.および2.に該当する国・地域は日々増加している状況ですので、本ページ上の情報が最新のものでないこともあります。お手数ですが、渡航先の感染症危険情報については外務省海外安全ホームページにて、外国の出入国制限措置については各国当局のホームページを参照するほか在京大使館に確認する等、必ず最新の情報を確認してください。
外務省海外安全ホームページ (外務省のサイトにリンクします)

1. 渡航先の感染症危険情報レベルが「レベル3」以上について
渡航先の感染症危険情報レベルが「レベル3」または「レベル4」となった日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。
2020年3月末までに外務省における感染症危険情報(危険度レベル3)が発出されている国・地域は以下のとおりです。2020年4月以降における最新の感染症危険情報につきましては、必ず外務省海外安全ホームページを確認してください。

《2020年1月24日から3月31日までに感染症危険情報が発出された国・地域》
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2. 外国の出入国制限措置について
すでに入国制限措置が発出されている日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。

例:渡航先がハワイの場合
3月21日、ハワイ州知事による3月26日以降のハワイ訪問者(居住者)に対する緊急宣言が発せられています。日本時間3月22日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。
 

※ 各国の入国制限措置(行動制限措置)については極めて流動的ですので、これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のウェブサイトを参照するほか、在京大使館に確認する等、最新の情報を確認してください。



【6】「旅行キャンセル費用」、「旅行中断費用」をご契約の場合のよくあるご質問
Q 新型コロナウイルスに感染して旅行にいけない場合は対象になりますか?
A はい、「旅行キャンセル費用」のお支払い対象です。
ただし、責任期間開始後に、継続して3日以上の入院をした場合、または感染により検疫法に基づいて医療施設などに隔離された場合が対象となります。

Q 渡航先が日本人の入国規制をしたことにより旅行をキャンセルした場合は対象になりますか?
A はい、「旅行キャンセル費用」のお支払い対象です。ただし、責任期間開始後に新たに入国規制を発出した場合に限ります。ご契約時点ですでに入国規制が発出されている場合は対象外となります。

Q 勤務先から海外渡航禁止の注意が出され、旅行をキャンセルした場合は対象になりますか?
A いいえ、勤務先やご自身の判断によるご旅行の取消は保険金のお支払い対象外となります。

Q 渡航先の空港到着後、新型コロナウイルスの影響で入国拒否された場合の帰国費用は対象になりますか?
A このケースの場合は、日本出国後のため「旅行キャンセル費用」は保険金のお支払い対象外ですが、旅行を中断し直接ご帰国された場合は「旅行中断費用」の保険金のお支払い対象となります。



 【7】ご留意いただきたい事項 
2020年7月16日時点の取扱いであり、今後の状況により変更する場合がございます。

※海外旅行保険の見積り・申込みはこちらからお手続きください。
※保険金のご請求やお問合せはこちらからご連絡ください。


(2020年2月18日掲載)
(最終更新日:2020年7月16日)

ソニー損保の海外旅行保険をご検討・ご契約されているお客様より頂戴する新型コロナウイルス感染症に関するご質問等について、7月16日時点の情報に基づき、以下のとおりご案内します。
お手数ではございますが、ご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。

※ 2020年7月16日に、「治療開始までの期間」の条件緩和について、改定情報を追加しました。

【本ページでご案内している内容】
【1】保険金をお支払いする場合
【2】新型コロナウイルスに関連した補償項目と責任期間
【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について
【4】責任期間の自動延長について
【5】「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」の注意点
【6】「旅行キャンセル費用」、「旅行中断費用」をご契約の場合のよくあるご質問
【7】ご留意いただきたい事項

※海外旅行保険の見積り・申込みはこちらからお手続きください。


【1】保険金をお支払いする場合
保険金のお支払い対象となる場合は以下のとおりです。
(今回の新型コロナウイルスの影響が想定される事由を抜粋して記載しております。)

※添付画像(表1)をご参照ください。


【2】新型コロナウイルスに関連した補償項目と責任期間
各補償項目の新型コロナウイルスに関する責任期間は以下よりご確認ください。
責任期間中に「保険金をお支払いする場合」に該当する保険事故が発生したケースが補償対象となります。表の下に記載の(※1)(※2)も必ずご確認ください。

保険始期日(ご自宅出発日)とご出国日が同日のお客様の場合
※添付画像(表2)をご参照ください。

前泊や0時以降の便に搭乗など、保険始期日(ご自宅出発日)とご出国日が異なるお客様の場合
※添付画像(表3)をご参照ください。

(※1) 旅行キャンセル費用の責任期間は、出国した時(または保険期間末日の午後12時のいずれか早い方)まで、旅行中断費用の責任期間は出国した時から開始となります。
(※2) 疾病死亡、治療・救援費用において、責任期間が終了した日が2020年1月31日以前のご契約につきましては、責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、治療を開始していることが必要となります。詳しくは 【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について をご覧ください。
 

【3】「治療開始までの期間」の条件緩和について(2020年7月16日改定)
「疾病死亡」「治療・救援費用」の補償につきましては従前より、「感染症法(※1)における一類感染症から四類感染症」に該当する場合は「責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に治療開始した場合(疾病死亡保険金については死亡された場合)」を補償の対象としておりましたが、以下のとおり感染症の範囲を拡大し、新型コロナウイルス感染症についても同じ取扱いとする改定を行います。

 
なお、本改定は2020年2月1日(※2)に遡って適用します。具体的には、以下の契約が対象となります。 
1、2020年2月1日が保険期間に含まれる契約
2、2020年2月1日以降に保険始期日がある契約
(※1)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)」をいいます。
(※2)「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」等の施行日です。

※添付画像(表4)をご参照ください。
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(※1)疾病死亡保険金については責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合
(※2)2020年7月現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「指定感染症」ですが、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられています。

 

【4】責任期間の自動延長について
次のいずれかの事由により保険期間末日までに予定されていた旅行の最終目的地への到着が遅延した場合には、下表のとおり責任期間が延長されます。(今回の新型コロナウイルスの影響が想定される事由を抜粋して記載しております。)

※添付画像(表5)をご参照ください。

(※)被保険者が帰国後にホテルなどで隔離された場合等も含みます。



【5】「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」の注意点
「旅行キャンセル費用」「旅行中断費用」につきましては、渡航先とご契約日によっては、ご契約をいただきましたとしても下記1.および2.のようにお支払い対象とならない場合があります。

下記1.および2.に該当する国・地域は日々増加している状況ですので、本ページ上の情報が最新のものでないこともあります。お手数ですが、渡航先の感染症危険情報については外務省海外安全ホームページにて、外国の出入国制限措置については各国当局のホームページを参照するほか在京大使館に確認する等、必ず最新の情報を確認してください。
外務省海外安全ホームページ (外務省のサイトにリンクします)

1. 渡航先の感染症危険情報レベルが「レベル3」以上について
渡航先の感染症危険情報レベルが「レベル3」または「レベル4」となった日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。
2020年3月末までに外務省における感染症危険情報(危険度レベル3)が発出されている国・地域は以下のとおりです。2020年4月以降における最新の感染症危険情報につきましては、必ず外務省海外安全ホームページを確認してください。
※2020年1月24日から3月31日までに感染症危険情報が発出された国・地域については、添付画像(表6)をご参照ください。

2. 外国の出入国制限措置について
すでに入国制限措置が発出されている日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。

例:渡航先がハワイの場合
3月21日、ハワイ州知事による3月26日以降のハワイ訪問者(居住者)に対する緊急宣言が発せられています。日本時間3月22日以降(その日を含む)にご契約をいただいても、本事由による「旅行キャンセル費用」と「旅行中断費用」はお支払い対象外となります。
 

※ 各国の入国制限措置(行動制限措置)については極めて流動的ですので、これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のウェブサイトを参照するほか、在京大使館に確認する等、最新の情報を確認してください。



【6】「旅行キャンセル費用」、「旅行中断費用」をご契約の場合のよくあるご質問
Q 新型コロナウイルスに感染して旅行にいけない場合は対象になりますか?
はい、「旅行キャンセル費用」のお支払い対象です。
ただし、責任期間開始後に、継続して3日以上の入院をした場合、または感染により検疫法に基づいて医療施設などに隔離された場合が対象となります。

渡航先が日本人の入国規制をしたことにより旅行をキャンセルした場合は対象になりますか?
A はい、「旅行キャンセル費用」のお支払い対象です。ただし、責任期間開始後に新たに入国規制を発出した場合に限ります。ご契約時点ですでに入国規制が発出されている場合は対象外となります。

Q 勤務先から海外渡航禁止の注意が出され、旅行をキャンセルした場合は対象になりますか?
A いいえ、勤務先やご自身の判断によるご旅行の取消は保険金のお支払い対象外となります。

Q 渡航先の空港到着後、新型コロナウイルスの影響で入国拒否された場合の帰国費用は対象になりますか?
このケースの場合は、日本出国後のため「旅行キャンセル費用」は保険金のお支払い対象外ですが、旅行を中断し直接ご帰国された場合は「旅行中断費用」の保険金のお支払い対象となります。



【7】ご留意いただきたい事項
2020年7月16日時点の取扱いであり、今後の状況により変更する場合がございます。
1.「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「指定感染症」に指定する政令は閣議決定されましたが、一類感染症〜四類感染症には該当しないため「特定感染症」に係る規定は適用されません。
2.2020年4月13日時点の取扱いであり、今後の状況により変更する場合がございます。


※海外旅行保険の見積り・申込みはこちらからお手続きください。
※保険金のご請求やお問合せはこちらからご連絡ください。


(2020年2月18日掲載)
(最終更新日:2020年7月16日

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