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【自動車保険】「ASV割引(自動ブレーキ割引)」と「被害者救済費用等補償特約」の新設について

自動車保険の、2018年(平成30年)4月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、「ASV割引(自動ブレーキ割引)」と「被害者救済費用等補償特約」を新設する商品改定を実施しますので、お知らせします。
 

■「ASV割引(自動ブレーキ割引)」の新設

安全運転を支援する技術(装置)を搭載した先進安全自動車(ASV:Advanced Safety Vehicle)のうち、自動ブレーキ装置(*1)が装着されているお車の契約について、「ASV割引(自動ブレーキ割引)」として保険料を9%割引きます。(*2)(*3)

(*1) 自動ブレーキ装置とは、自動車が前方の障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動で作動するブレーキ装置を指しています。「衝突被害軽減ブレーキ」など、自動車メーカーによって異なる名称で呼ばれている場合があります。
(*2) 一部、割引が適用されない補償や特約(例:弁護士特約、個人賠償特約、おりても特約など)があるため、ご契約の条件等により、ご契約単位の保険料からの割引率が9%とならない場合があります。
(*3) 契約車両が以下の条件をすべて満たす場合に、割引が適用されます。
・用途車種が自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車であること
・用途車種が自家用(普通・小型)乗用車の場合は、保険始期日時点で発売から約3年以内※の型式であること
※型式が発売された年度に3を加算した年(暦年)の12月末までの期間を指します。
・自動ブレーキ装置が装着されていること
 

■「被害者救済費用等補償特約」の新設

自動運転技術の進展や普及などの環境変化によって生じうるさまざまな状況においても、引続き迅速な被害者救済が図れるよう、「被害者救済費用等補償特約」を新設し、全契約に自動で付帯します。
同特約では、ご契約のお車にシステム欠陥や不正アクセスなど想定外の動作が生じたことにより人身事故または物損事故が発生した場合で(*4)、運転者など被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められたときに、事故の被害者を救済するために被保険者が支出した費用に対して保険金をお支払いします。(*5)
また、同特約のみで保険金をお支払いした場合は、翌年の継続契約の等級への影響はありません。(*6)

(*4) 客観的な事実により、確認できる場合に限ります。
(*5) 被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額等を控除した額を、保険金としてお支払いします。
(*6) 被保険者に法律上の賠償責任があると認められた場合は、対人賠償保険や対物賠償保険から保険金をお支払いすることとなり、翌年の継続契約の等級は下がります。

 

保険のご契約にあたっては、補償内容を重要事項説明書等でご確認くださいますよう、お願いいたします。


(2017年12月18日掲載)

自動車保険の、2018年(平成30年)4月1日以降を保険始期日とするご契約を対象に、「ASV割引(自動ブレーキ割引)」と「被害者救済費用等補償特約」を新設する商品改定を実施しますので、お知らせします。

■「ASV割引(自動ブレーキ割引)」の新設

安全運転を支援する技術(装置)を搭載した先進安全自動車(ASV:Advanced Safety Vehicle)のうち、自動ブレーキ装置(*1)が装着されているお車の契約について、「ASV割引(自動ブレーキ割引)」として保険料を9%割引きます。(*2)(*3)

(*1) 自動ブレーキ装置とは、自動車が前方の障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動で作動するブレーキ装置を指しています。「衝突被害軽減ブレーキ」など、自動車メーカーによって異なる名称で呼ばれている場合があります。
(*2) 一部、割引が適用されない補償や特約(例:弁護士特約、個人賠償特約、おりても特約など)があるため、ご契約の条件等により、ご契約単位の保険料からの割引率が9%とならない場合があります。
(*3) 契約車両が以下の条件をすべて満たす場合に、割引が適用されます。
・用途車種が自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車であること
・用途車種が自家用(普通・小型)乗用車の場合は、保険始期日時点で発売から約3年以内※の型式であること
※型式が発売された年度に3を加算した年(暦年)の12月末までの期間を指します。
・自動ブレーキ装置が装着されていること

■「被害者救済費用等補償特約」の新設

自動運転技術の進展や普及などの環境変化によって生じうるさまざまな状況においても、引続き迅速な被害者救済が図れるよう、「被害者救済費用等補償特約」を新設し、全契約に自動で付帯します。
同特約では、ご契約のお車にシステム欠陥や不正アクセスなど想定外の動作が生じたことにより人身事故または物損事故が発生した場合で(*4)、運転者など被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められたときに、事故の被害者を救済するために被保険者が支出した費用に対して保険金をお支払いします。(*5)
また、同特約のみで保険金をお支払いした場合は、翌年の継続契約の等級への影響はありません。(*6)

(*4) 客観的な事実により、確認できる場合に限ります。
(*5) 被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額等を控除した額を、保険金としてお支払いします。
(*6) 被保険者に法律上の賠償責任があると認められた場合は、対人賠償保険や対物賠償保険から保険金をお支払いすることとなり、翌年の継続契約の等級は下がります。

保険のご契約にあたっては、補償内容を重要事項説明書等でご確認くださいますよう、お願いいたします。

(2017年12月18日掲載)

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