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2008年度ニュースリリース

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2008年07月04日

火災保険等の契約内容確認調査の結果について

ソニー損害保険株式会社(社長:山本真一)は、火災保険および地震保険 (*)において、建物の構造級別の判定や割引の適用に誤りがないかの確認調査を、誤りが生じている可能性のあるすべての契約について実施いたしました。確認調査の内容および調査結果について、以下にお知らせ申し上げます。

確認調査により保険料の誤りが判明した場合には、ご契約の内容を是正し、お支払いいただいた保険料と正当な保険料との差額の返還手続を実施いたしました。

併せて、第三分野商品のご契約内容に関しても、すべての保有契約について確認調査を実施しておりますので、調査結果をご報告します。なお、自動車保険につきましては、全保有契約が1年満期であり、かつ、ダイレクトスキームを活用した販売形態であることから、契約時および契約継続時にお客様に契約内容に誤りがないことをご確認いただくことをもって、確認調査としております。

今般の事態につきましては、お客様にご迷惑・ご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた募集態勢強化に全力で取組んでまいります。

 (*)当社火災保険商品については、現時点では、特定の代理店経由で住宅ローン専用長期火災保険のみを販売しており、ダイレクト販売は実施していません。 

 


1.契約内容の確認調査対象

火災保険および地震保険においては、保有契約および解約済契約について保険料算出の前提となる契約内容を確認し、保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約(1,452件)を対象に、契約内容の確認調査を実施しました。また、第三分野商品については、すべての保有契約(115,542件)を対象に契約内容の確認調査を実施しました。


2.確認調査の方法

調査対象としたすべての契約について、保険料算出の前提となる契約内容のご確認をお願いする書面「ご契約内容確認書」等をお客様に郵送し、書面のご返送やお電話により契約内容を確認させていただきました。 


3.確認調査の結果

火災保険・地震保険および第三分野商品における、契約内容の確認調査の結果は下表のとおりです。なお、保険料の誤りが判明した場合には、ご契約の内容を是正し、お支払いいただいた保険料と正当な保険料との差額の返還手続を実施いたしました。

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(※)確認対象件数
火災保険・地震保険においては、保険料算出の前提となる契約内容を確認した結果、保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約を確認対象とし、その件数を表示しています。第三分野商品においては、全保有契約を確認対象としています。

☆上表のほか、火災保険の保険料適正性に関する問題が顕在化した2006年秋以降、お客様からお申出のあったご契約について確認した結果、3件のご契約に保険料の誤りが判明したため、差額保険料計66万円の返還を行いました。


4.本件に関するお客様専用お問合せ窓口

火災保険および地震保険において保険料に誤りがあった可能性のあるご契約については、すでに弊社からお客様に「ご契約内容確認書」をお送りしご確認・ご返送のお願いをさせていただいております。また、「ご契約内容確認書」をご返送いただいていないお客様には弊社より重ねてお電話をさしあげているほか、以下のお客様専用お問合せ窓口を設置しています。
また、第三分野商品につきましても引続き確認調査を実施しており、以下のお客様専用お問合せ窓口を設置しておりますので、併せてお知らせ申し上げます。

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