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2007年度ニュースリリース

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2007年04月27日

火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検の結果について

ソニー損害保険株式会社(社長:山本真一)は、火災保険および地震保険の契約の適正化促進の観点から、本年1月より、ご契約内容の点検を含む適正な募集態勢等の点検を実施しております。このたび点検がほぼ完了しましたので、以下にお知らせ申し上げます。

また、これまでに保険料の誤りが判明したご契約については、ご契約の内容を是正し、お支払いいただいた保険料と正当な保険料との差額の返還手続を進めております。

今般の事態につきましては、お客様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた態勢強化に全力で取組んでまいります。 

(*)現時点では、特定の代理店経由で住宅ローン専用長期火災保険のみを販売しており、ダイレクト販売は実施しておりません。  

 

1.     保険料の適正性に関する点検の対象

火災保険(含む地震保険)の保有契約および解約済契約について、保険料算出の前提となる契約内容を確認し、保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約(1,181件)を対象に、保険料の適正性について点検を実施しました。 

 

2.     1. の点検方法

火災保険(含む地震保険)の保有契約および解約済契約のうち、保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約について、保険料算出の前提となる契約内容のご確認をお願いする書類をお客様に郵送し、ご確認・ご返送をいただいております。 

お客様からご返送いただいた書類を確認した結果、割引の適用漏れなどが判明し保険料の過多が生じていた場合には、契約内容の訂正および差額保険料の返還を実施してまいりました。 

 

3.     点検結果

先述の対象および方法による点検結果は下表のとおりです。  

(2007年4月25日現在)

chart.JPG

☆ 上表のほか、火災保険の保険料適正性に関する問題が顕在化した昨秋以降、お客様からお申出のあったご契約について確認した結果、3件のご契約に保険料の誤りが判明したため、差額保険料計667千円の返還を行いました。 

 (表の注記)

※1  点検対象件数 
火災保険(含む地震保険)の保有契約および解約済契約について、保険料算出の前提となる契約内容を確認した結果、保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約を点検対象とし、その件数を表示しています。 
なお、1つの契約について適用漏れや誤りの可能性がある事由を複数含んでいる場合は、それぞれを点検対象として件数表示しております。そのため、上表の点検対象件数の合計と、上記1.でお伝えした点検対象とした契約の数(1,181件)とは一致しておりません。 


※2  点検完了件数 
お客様から書類のご返送があったもの、および、書類をご返送いただけていない場合でも弊社から電話でお客様に書類ご確認のお願いをさせていただいたものを点検完了として、件数を表示しております。
なお、書類のご返送をいただけていないお客様には、引続き電話などにより書類ご返送のお願いをさせていただいております。 


【割引・構造級別の説明】 

耐震等級割引適用 
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する、日本住宅性能表示基準等に定められた耐震等級に応じ、地震保険料を割引くものです。 


耐火性能割引適用
一部のハウスメーカーが販売する鉄骨系戸建住宅のうち、外壁の耐火性能が高い建物について火災保険料を割引くものです。 


「省令準耐火建築物」の適用 
木造戸建住宅のうち、独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)に係る省令に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を有する場合に火災保険料を割引くもので、ツーバイフォー工法の多くはこれに該当する可能性があります。 


「準耐火建築物」の適用
戸建住宅のうち、火災時の加熱に1時間または45分以上耐えられる性能を有する、建築基準法上における「1時間準耐火建築物」あるいは「45分準耐火建築物」に該当する場合に、より保険料が低廉となる構造級別を適用するものです。 


外壁材質による訂正 
木造戸建住宅のうち、外壁のすべてが、ALC版張・コンクリート造・コンクリートブロック造・れんが造・石造のいずれかの建材である場合に、より保険料が低廉となる構造級別を適用するものです。 

 

4.     保険料の誤りが生じた原因

適正な保険料算出のために必要な情報を的確に把握するためのお客様への説明態勢が十分に整備できていなかったこと、また、社員および代理店における、各種割引等の適用にあたって重要となるお客様への確認の徹底が不十分であったことが主な原因と認識しております。 

 

5.     再発防止策

火災保険および地震保険の保険料算出の前提となる契約内容の点検と同時に、募集態勢についても点検を行い、保険契約の適正化をさらに促進するため、以下の取組みを実施しています。 


(1) お客様への説明態勢の強化 

【商品内容説明時】 
保険料を低減できる各条件をお客様に漏れなくご申告いただくため、「注意喚起情報のご説明」に、「構造級別」「省令準耐火構造」「耐震等級割引」などに関する詳しい説明を追加しました。
さらに今後、見積書など保険料をご案内するためにお客様にお届けする各書類についても、適正な保険料算出に必要な情報をお客様に的確にご提供いただくため、説明の追加や表現の平易化をはかってまいります。 

【契約申込時】 
契約締結前に契約内容に誤りが無いかを確実にご確認いただくため、火災保険のご契約を希望されるすべてのお客様にチェックシート式の「契約内容確認書」を送付し、契約内容のご確認と署名をいただくことにしました。  


(2) 業務態勢の強化

【業務フローの見直し】 
火災保険商品の案内から契約締結に至るまでの業務フローの一部を見直し、適正な保険料算出に必要な構造級別や割引適用などの情報を確実に確認するための態勢を強化してまいります。 

【教育・研修の強化およびマニュアル類の改訂】 
上記の各施策を確実に実施するため、保険商品や保険料算出に関するルールなどを含む、保険募集の適正性促進の観点からの社員および代理店教育の強化のほか、マニュアル類の改訂を実施してまいります。


なお、上記の各施策の確実な実施および有効性については継続して点検・確認を行い、引続きお客様への説明態勢や業務態勢の強化に取組んでまいります。 

 

6.     本件に関するお客様専用お問合せ窓口

保険料に誤りがあった可能性のあるご契約については、すでに弊社からお客様にご連絡をさしあげております。なお、お客様からのお問合せには、以下のお客様専用お問合せ窓口でお応えしています。

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