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2005年度ニュースリリース

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2005年11月28日

弊社に対する金融庁の行政処分について

 ソニー損害保険株式会社(社長 山本真一)は、11月25日に金融庁より保険業法第132条第1項に基づき、業務改善命令を受けました。これは、弊社において、付随的な保険金の支払漏れが生じていたことに対するものであります。
 このたびの付随的な保険金の支払漏れにつきましては、お客様をはじめ関係者の方々に多大なご心配・ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて心より深くお詫び申し上げます。

 弊社では、本年6月17日に、過去に保険金をお支払いしたご契約について付随的な保険金の支払漏れがあったことを公表するとともに、直ちに再発防止策を策定し、すでに各施策の実施を進めておりますが、このたびの行政処分を厳粛に受けとめ、今後再びこのようなことを生じさせないよう、さらなる再発防止策の強化・徹底に向け、引続き、全力をあげて取組んでまいります。


1.業務改善命令の主な内容
 主に以下の内容について、業務改善命令を受けました。
(1) 付随的な保険金の支払漏れの防止に向けた経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化。
(2) 保険商品のパンフレット等の資料や保険金請求書等の書面の検証による、顧客に対する説明態勢の見直し・整備。
(3) 商品発売および改定時における、商品開発担当部門・支払事務担当部門・システム担当部門・その他関係部門間の連携体制の構築などの、商品開発態勢の見直し・整備。
(4) 支払事務工程の検証や、システム・帳票・規定類等の支払事務に係る手続き・書式等の見直し、支払事務関係者に対する教育・研修の徹底などを通した支払管理態勢の検証・見直し。

2.今後の対応
 付随的な保険金の支払漏れを今後再び生じさせないため、すでに以下の再発防止策を進めておりますが、このたびの行政処分を機に、さらなる体制強化および施策の徹底を図ってまいります。
(1) 契約者保護に関する損害サービス部内の教育・指導を強化しました。
(2) 「支払漏れ防止チェックシート」を作成しました。
(3) 部内巡回点検を実施しました。今後も定期的に点検を実施します。
(4) 保険金支払決裁時において、権限者が保険事故全体とこれに対応する保険金支払状況を確実にチェックするための、決裁時の点検基準や取扱規程・ルールの整備をしました。
(5) 保険金の適切性に関するシステムチェック機能を強化します。現在、当該システム開発中であり、2005年度中には稼動する見通しです。
(6) 商品開発における商品部門と保険金支払管理部門の連携を強化しました。

3.開業時(1999年10月)以来の、付随的な保険金の支払漏れの件数およびその支払完了状況について
 弊社の開業時(1999年10月)以来の、付随的な保険金の支払漏れは666件生じており、そのうち661件については支払いが終了しております。(支払済み率 99.2%)
 支払漏れ件数およびその支払完了状況の詳細については、こちらをご参照ください。

 

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